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浅草民商なら
 豊富な実績と経験が

創業資金、当面の運転資金、経営改善資金など…

大銀行は、中小業者への「貸し渋り」がつづいています。

東京都や台東区、国民生活金融公庫などの公的制度融資のご相談なら、書類作成から申し込み、融資実現まで豊富な実績と経験のある民商にぜひお気軽にご相談下さい。
 
 
 
東京都の創業資金
 自己資金規制を撤廃
民商などの運動により、東京都の無担保無保証人融資が誕生しました。

そして07年10月から東京都の創業支援融資の自己資金制限が撤廃されました。自己資金ゼロから申し込めます。
(ただしこの場合、限度額1000万円)
 


東京都の制度融資に
 「責任共有制度」を導入
07年10月から東京都の制度融資に『責任共有制度』が導入されました。

これまでは保証協会が100%ほしょうする制度でしたが、保証協会と銀行など金融機関とが責任を共有することになります。
現行の保証料率より『原則として低くなる』などの利点もありますが、中小業者への『貸し渋り』をつづけてきた銀行などの金融機関が責任を共有することにより、審査が厳しくなる、または審査期間が長くなることも予測されます。
都の制度融資・年末年始資金繰り融資
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