創業18周年を迎えて

昭和60年（1985年）に「貿易事務所」という新しいコンセプトで創業したジョブ貿易事務所は 2005年10月に創業20周年を迎えました。

創業時に「貿易事務所」という業種で役所に届出を行なったところ、貿易会社と誤解をされてしまい「取り扱い商品の種類を記載するように」との指導を受け、大変困った事を思い出します。ちょうど、床屋さんに対して「あなたが髪を刈る人の職業を事前に記載するように」と、指導を受けたようなものです。

当時、貿易会社が本業とは別に「貿易代行」や「貿易相談」という名目でサービスを提供していたらしいのです。つまり、自分の会社で貿易をやっているのだから、それと同じようなサービスを提供すれば、「貿易代行」や「貿易相談」もできるという発想です。従って、役所の担当官は、ジョブ貿易事務所もこの種の貿易会社であると誤解されたようで、貿易会社としての「取り扱い商品」を記載せよと、おっしゃられたようです。

ところが、ジョブ貿易事務所は貿易コンサルティング～実務指導～業務代行を「専業」としている訳ですから、事前に「取り扱い商品」など、ある訳がありません。取り扱い商品は、「将来クライアントが相談に持ってこられる商品」という事になります。

また、貿易コンサルタントには、「業務上知りえた事の守秘義務」もある訳ですから、「貿易相談を受ける商品」と同じような商品を自分の会社でも同時に貿易取引として扱っていては、まずかろうとも思います。

ジョブ貿易事務所の創業から 10年経って、ようやくジェトロ（日本貿易振興機構）が、「ジェトロ認定貿易アドバイザー」の第一期生を輩出したくらいですから、昭和60年当時の役所の担当官が誤解をしても、やむを得ぬ事だったと思います。

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「貿易商務論」という学問をご存知でしょうか？　貿易取引に関わる実務上の手続きは､この貿易商務論という学問を基礎として成り立っています。　そこには貿易実務を遂行する上で､自己流の判断や解釈を盛り込む余地はありません。　貿易取引を正しく行なう為には､「理論的裏付け」と「実務経験」という二つの要素が必要になります。　自己流の貿易実務は､トラブルの元凶です。　クレームが続発するような取り引きは､コストの高いものにもなります。

ジョブ貿易事務所は､日本の企業にとって貿易取引が身近なものになり､各企業がビジネス・チャンスを海外に拡大してゆくという事をとても喜ばしく考えています。　しかし､その貿易取引は､安全性が高く､健全に成長して行って欲しいと願っています。

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先日、ある法律事務所の弁護士さんから相談を受けました。相談の内容は貿易取引に関係した国内の訴訟問題（控訴審）についてでした。裁判の経緯を見てゆくと、やはり自己流の貿易手続きに、その紛争の原因がありました。

強くなった円、海外渡航/国際輸送の簡便化、インターネットの普及、外為法の改正、と、貿易取引を取り巻く環境が変化し、「個人輸入」という言葉も誤った解釈のままで世間に広まった為に、貿易取引というものが大変身近になったような印象を与えています。一方の側面では、貿易取引が以前よりも容易になったことは事実なのですが、他方では「自己責任」が更に求められるようになっています。

1998年の外為法の大幅改正は、それを象徴しています。制度上の「規制緩和」とは、「自己責任」の負担部分が増えるという事です。前記の訴訟事件に接してみて、理論なき実践には相当の危険を伴うという事を再認識させられた思いです。